2006年から世界経済フォーラム（WEF）が実施している「世界男女格差報告」で、本年10月25日に発表された『The Global Gender Gap Report 2013』。これは、世界各国についてその国がどの程度の男女平等性を持っているかを示すものですが、日本は136カ国のうち105位という過去最低の順位に位置したとのことです。
WEFからは女性議員の数が課題ポイントとして挙げられているようですが、これは単に性別云々だけで判断できるものではないので難しいところかもしれません。確かに性別が多少なり議員選出に影響しているケースもあるのかもしれませんが、政治という特性上、やはりその人の能力や思考など様々なものが評価されてこそですから。
細かなデータを見たわけではないので個人的な考察に過ぎませんが、まずこの発表は1つ結果として真摯に受け止めつつも、あまり踊らされない方が良いのかなと思います。特に結果を受けて安部政権は『女性の管理職』を増やす方針を強めているようですが、これはまさに本結果を受けて反発しているようにしか感じません。
そもそも、女性は「管理職になりたい」のではなく「女性も自らの望むワークスタイルを手に入れたい」のではないでしょうか。もちろんキャリア志向の女性であれば、管理職を目指すという方もいらっしゃるでしょう。しかし逆に、例えば家庭を第一としながら仕事を継続したい女性にとって、管理職というポジションは足かせになりかねません。
男性・女性ではなく個人単位で考え、それぞれが「どう働きたいのか」を支えること。
どうもこの発表をはじめ「女性の社会的活躍」を考えるときには、女性ばかりにスポットを当て過ぎな気がしています。女性の働き方が変わるなら、男性だって働き方や意識を変えなければいけない。男女で成り立つ世の中なのですから、双方にとって“最適化”されなければ意味がないと思うのです。
そしてこれ仕事だけに留まるのではなく、家庭生活にも影響することではないでしょうか。たとえば、女性の活躍を推進した場合、晩婚・少子化の問題はどうなるのか。より深刻化してしまうのではないか・・・など。
私は「女性の社会進出」「晩婚・少子化」について考える際、なぜもっと男性側から考えていかないのかと疑問に思います。そして女性の働く環境を整えるうえでは、企業への呼びかけは当然のこと、まずその前に個人単位からの意識改革が必要ではないでしょうか。
極論として、無理やり企業が女性管理職を増やしたとして、社員1人1人からの理解が本質的に得られていなければ。それはただ“場”を与えられたに過ぎず、女性にとって望むものとはならない気がします。（あっくまで私は男性なので、女性の思いはそうではないのかもしれませんが・・・）
少し話題がズレてしまいましたが、どうも発表に対する政府の対応等々に疑問を持ったので取り上げてみました。もちろん男女とも働きやすい、生きやすい社会が実現し、そのうえで世界的に評価を得られるようになれば、一番素晴らしいことだと思います。
—–
情報元：日本経済新聞（WEB)、朝日新聞DIGITAL
